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Startup Innovatorsについて

自己紹介


Masa Masujima

 

略 歴

親と親戚の影響で、幼少期からパソコンに親しむ。ナナロク世代の一員として、在学中にドットコムバ ブルに遭遇、親戚、友人の多くが起業するのを目の当たりにする。「オレの会社の顧問弁護士になって くれ」という親友の一言に触発され、司法試験の勉強を開始、運良く在学中に合格し、森綜合法律事務所(現在の森・濱田松本法律事務所)に入所。入所当初より、ファイナンス、M&Aをはじめとする国内外の大型取引案件に携わる。

3年ほどの実務経験を経て、米ニューヨーク州コロンビア・ロースクールへ留学、ファイナンス法、 M&A法、テレコム法等を学ぶ。ニューヨーク州弁護士資格を取得するも、ベンチャーの聖地シリコンバレーでの勤務を熱望し、世界で最も有名なベンチャー系法律事務所であるウィルソン・ソンシーニ法律事務所に入所。Googleによる YouTubeの買収案件をはじめとするベンチャー企業の買収、IPO案件、アーリーステージからレイトステージのベンチャーファイナンス案件等に携わる。

帰国後も引き続きファイナンス、M&A案件を中心に活動、証券法分野を含む金融業法分野の経験を買われて金融行政の本丸、金融庁にて、主に保険会社のM&A・組織再編、金融機関全般の破綻処理法制の改革についてのリーガルアドバイス業務に携わる。

ベンチャーファイナンス、VC・PEファンド業務は、上記の本来業務とは別に入所以来一貫して関わ っている。もともと仕事が趣味のようなものだが、ベンチャー関連は、もっとも熱心な趣味の1つ。2011年夏から、日本経済新聞と米戦略国際問題研究所の共同プロジェクト「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」フェローとして、金融動向を踏まえた日本の産業戦略につき研究・提言を開始。

 

Startup Innovatorsについて

このサイトは、主として起業家の方を対象に、ベンチャー企業を立ち上げるに際して知っておきたい基礎知識を、トピックごとに簡単に紹介するものです。管理人は、優秀な起業家によるイノベーションの連鎖が起こすことが、この国の20年超にもわたる経済停滞を打ち破り、成長路線を取り戻すカギであると考えていますが、このサイトは、その過程でボトルネックとなる障害の解消のための一方策として位置づけられます。詳細は「必修知識」の関連記事をお読みいただければと思いますが、その概要をまとめると、以下のとおりです

1.  シードラウンドの効率性向上

シュンペーターによると、イノベーションは、一つ起きるとその後に連鎖させることが可能です。良い連鎖を起こすためには、たまたま優秀な起業家がたまたま開業資金を得ることができ、たまたま事業が時流に乗ったという、ありがちなアドホックなイノベーションでは十分ではありません。ベンチャービジネス全体が正しいエコシステムを構築することで、イノベーションを起こす仕組みを社会にビルトインすることが必要です。

新規事業の立ち上げとは、既存企業にとってですら、不確実性の高いチャレンジです。それを、十分な資金的・人的リソースがないスタートアップ企業が行うとなれば、なおさらです。スタートアップ企業は、まずは最初の開発のための資金を調達する必要がありますが、実質的に事業計画のみで他から資金を調達するというのは、あらゆるファイナンスの中で最も難易度が高いものの一つと言えるかもしれません。

このようなチャレンジを推進しなければならない起業家は、篤志家であるエンジェル投資家か、自身のことをよく知っている親類や友人からシードマネーを募ることでこの難易度を引き下げることになりますが、この投資が適切な形で行われていることが、次のベンチャーラウンドを成功させるために不可欠です。そこで、専門家の登用が必要となりますが、ベンチャーファイナンスの基礎を起業家に理解してもらいながら案件を進めるとなると、どう頑張っても高コストのサービスとなってしまいます。そこに待ち受けるのは、現実的なフィーの提示ができないサービスは利用されず、その結果ベンチャーファイナンスが低調から抜け出せない、という負のスパイラルです。

このサイトは、このような負のスパイラルの罠に陥らないよう、起業家の方にあらかじめ一定の知識を学んでいただくことで、シードラウンドでの取引コストを下げ、ベンチャーファイナンス全体の成功確率を高めることをねらいの一つとしています。

2.  リスク分配の適正化

このサイトは、現実に何が行われているかよりも、ファイナンス理論やガバナンス理論から本来こうあるべきという、合理的なベンチャー実務のあり方を示すことに意を用いています。

事柄の性質上きわめて不確実性の高いベンチャー事業にとっての最大のリスクは、事業継続そのものです。資金調達のための契約書の文言の内容そのものによって事業のリスクをコントロールすることは期待しづらいですから、こうした契約書の条件は、極力業界内で標準化し、コストをかけない態勢が望ましいと思います。

ところが、現状、日本にはベンチャー実務の標準形というのが必ずしも存在しません。漠然として存在する標準があるようにも思われますが、VCと起業家のリスク分配のあり方に合理性を欠いています。これは、起業家がベンチャーファイナンスについて正しい知識を得る機会が限定されていたことに理由の一つがあると思います。本来あるべきベンチャーファイナンスについて、起業家が正しい知識を得て、相応の条件でファイナンスを実行できるようになること、これがイノベーションの連鎖を起こすためのベンチャーエコシステムが回るための重要な前提条件です。このサイトは、合理的なベンチャー実務の標準を日本に確立するため、起業家による十分な知識武装を支援することも、ねらいの一つとしています。

3.   合理的な業界標準実務確立への寄与

タンゴを踊るには2人必要だ、という言い回しがありますが、ベンチャー実務についていえば、盆踊りを踊るためにはコミュニティみんなの力が必要だ、という表現がピッタリくるかもしれません。起業家、従業員、投資家、アドバイザーといった、ベンチャー事業の内容ごとに、これに携わる人々がコミュニティを作って、クラスタごとに共通の実務標準が形成される必要があります。このサイトは、主として起業家に向けて作られたものですが、これが起業家を越えてベンチャービジネスに携わる様々な立場の方に共有いただければ、ベンチャーエコシステムの構築への道は、ぐっと近くなっていきます。これが本サイトのもう一つのねらいです。

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