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2015.11.26

知的財産権にどう向き合うか

知的財産権の限界を知る

ベンチャー企業は、これまでになかった新しい技術やアイディアを武器に事業を展開していきますので、これを安易に他社に真似されたくないと考えるのは当然のことです。

そこで、自社の知的財産を守るために対策を講じておきたいということになります。

ベンチャーファイナンスと同様、知的財産の保護についても専門家のアドバイスがないと、個々の事案に最も適した対策はとることができ ません。そこで、ここでも、専門家に相談する前に起業家の方々が知っておきたい、知的財産に関する実務での着眼点をご紹介したいと思います。

目に見えない財産

まず最初に、知的財産権の限界についてご説明します。

知的財産権とは、要するに独占権です。つまり、土地などと同様、他の人が無断で使用していれば、その使用をやめるように請求することができます。けれども、知的財産権は、土地と違って目には見えません。このことから、知的財産権には大きく2つの限界があるといえます。

権利はあるのか

1つに、そもそも自分が法的保護を与えられる知的財産権を保有しているのかどうか、確定的なところはわかりません。

例えばウェブ企業の場合、著作権との関係が最も気になるでしょう。著作権は、思想や感情を創作的に表現したものであることが必要ですが、自社が守りたいと思っていたものが創作性を備えていると認められるかどうかは、最終的には裁判で争ってみないとわかりません。また、登録される知的財産権である特許権であっても、特許無効が争われれば、最終的に自社が本当にその権利を持っているのかどうかは、裁判によらないとわかりません。これは土地やコンピュータなどの目に見えるものについての所有権とは大きく異なるところです。

侵害はあるのか

2つに、自分が知的財産権を保有していたとしても、相手が自分の知的財産権を侵害しているのかどうか、確定的にはわかりません。

まず 、著作権については、相手の著作権侵害が成立するためには、相手が自己の著作物にアクセスしたこと、依拠したことが証明できない限り 、著作権侵害は成立しません。特許権については、このような依拠について証明する必要はない点で、著作権よりは強力といえるかもしれ ません。けれども、登録されたクレームの範囲との関係で侵害・非侵害の判定をしますので、クレームの書き方によっては、クレームがどこまでの権利を保護しているのか分からないということが起こりえます。これは、権利行使の場面で相手方に簡単に「いや、自分の使用はあなたの権利など侵害していない」という反論を許してしまうといことを意味します。これも、例えば自分が所有している土地やコンピュ ータを、誰かが勝手に使用しているときに、相手方から想定される反応と比べてみると、大きな違いがあることが分かると思います。

抜かずの宝刀?

以上の性質は、知的財産権の権利行使の場面、つまり知的財産権が本来の意味を発揮すべき場面で、権利者側に大きな制約を与えます。

権利行使コストの高さ

1つに、上にご説明したような権利の不安定性・不確定性があるため、権利を行使するコストの観点から、権利者は十分に知的財産権の保護にあずかれない可能性があります。

権利者は、相手方に侵害の事実を認めてもらって、以後その知的財産権を利用して欲しくないということを願って、相手方に使用を中止するよう求めるわけですが、権利者の権利がもともと不安定性・不確定性を持つものであることを知っている相手方としては、簡単に諦める必要はないわけです。例えば、上に説明したような弱点を理由に、自分は権利侵害などしていないというポジションを簡単にとることがで きるわけです。

こうなってしまった場合、権利者としては自己の権利を実現するため、裁判などの紛争解決手段に訴えざるを得ません。ところが、ベンチャー企業はこのような戦いに割く金銭的、人的なリソースが十分でないのが実情です。結局、ある程度体力面に余裕の出てきたベンチャー企業のみが、自社にとって致命的に重要なものに限ってのみ、このような手段に出ることができることになります。そして、権利者がその ような状態であることを知っている相手方としては、ベンチャー企業に対しては、ますます強く「自分は権利侵害などしていない」というポジションをとるインセンティブが高まることになるわけです。

無効主張の反撃

2つに、権利行使をしないほうが権利者にとって利益になるという事態がありえます。

例えば、自社の持っている特許のライセンス収入が収益の柱となっているベンチャー企業が、特許権侵害に遭い、自社の特許がビジネスの上できわめて重要であるということで、不退転の決意で訴訟に及んだとします。この訴訟で、相手方はベンチャー企業が保有していると主張する特許は無効であるという反論をすることができます。その結果、仮に相手方の主張が認められて特許が無効となってしまうことが考えられます。この無効は対世効を持ちますので、そのベンチャー企業は他のライセンシーとの間のライセンスの根拠を失ってしまいます。こうなると、ライセンシーはライセンス契約の見直しを申し入れてきたり、ライセンス契約の条項に従って契約の終了を申し入れてくることが考えられます。その結果、権利者であったベンチャー企業は、訴訟をするよりもしないほうが、自社にとって既存のライセンス収入を失わずに済むという意味で、最適な戦略であるということが起こりえます。

無効審判の効力については、2011年特許法改正により対世的な一事不再理効が否定されましたので(改正法167条)、今後の実務の動きには注目する必要があります。ひとたび相対的無効となってしまえば、当事者以外の人たちも、仮に訴訟になれば同様の主張・立証を行えば無効を勝ち取ることができると考えますので、権利保有者の交渉上のポジションはそれまでに比べて非常に弱くなると考えるのが通常の発想ではないかと思われます。

対応策

ベンチャー企業にとって、斬新なアイディアやビジネスモデル、技術などは、他社との差別化を図る上でカギとなるものであるは疑いがありません。そうした権利を他社からの侵害から守るためには、知的財産権の活用を検討することはとても大事なことです。特に、医療系、ハード技術系のベンチャー企業は、こうした権利保護策を適切に講じていくことが、有利な資金調達を実現する上でも極めて重要です。ただし、それがすべての業種のベンチャー企業にとって正しいかどうかは、よく考える必要があります。特に、取得、維持にコストがかかる登録系の知的財産権については、その実効性と維持コストをよく見極めながら知的財産権に関する対策を考えなければなりません。

また、例えば不正競争防止法上の保護など、知的財産権という形での保護ではなくても、事後的な救済を得られる方法は存在します。大切なことは、自社のビジネスが競争力を維持し続けることであり、知的財産権を保有するということは、そのためにとることができる多く手段の中の一つに過ぎません。知的財産が競争力の核になるベンチャー企業であるからこそ、知的財産権法以外の手段による防衛や、継続的な改善努力によって他社への優位性を維持するという攻めの防衛を含めて、トータルな観点からの知財戦略が求められます。

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