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2015.11.26

創業者と投資家の関係-ベンチャー企業、創業者、VCの三者を巡る経済的な関係性 (3/3)

お金を入れた以上は燃やされては困る

ベンチャー企業、創業者、VCをはじめとする投資家の三者を巡る経済的な関係性を理解するにあたり、第3に、創業者と投資家の関係について見ていきます。

ベンチャー企業をめぐる創業者と投資家の関係は、そのままベンチャー企業のコーポレート・ガバナンスの問題と直結してきます。

コーポレート・ガバナンスには様々なモデルがありますが、いわゆるShareholder Modelと呼ばれるものによりますと、コーポレート・ガバナンスとは、企業に対する資金提供者が投資に対するリターンを得ることを確保するための方法を取り扱うものであるとされています。この立場によりますと、コーポレート・ガバナンスの問題は、投資家が投資に対して所期のリターンを確保するために経営陣をどのようにモニタリングするかの問題と整理することができます。

これをベンチャー企業の文脈で表現すると、VCが投資判断の当時に想定していた投資回収を実現するために、創業者の事業活動をどのようにモニタリングしていくかについて取り扱うのが、ベンチャー企業のコーポレート・ガバナンスの問題であるということができます。

なお、コーポレート・ガバナンスのモデルには、Shareholder Modelと並んで、Stakeholder Modelと呼ばれるものも存在します。このモデルは、コーポレート・ガバナンスの問題を株主と経営陣の問題として狭く捉えるのでなく、従業員や取引先、地域社会などより広いステークホルダーの利益を調整する調整者として経営陣を捉えるモデルです。多くの利害関係者の利益を調整するというのは、格好いい感じがしますが、相反する利益を調整するための基準が明らかではなく、経営陣の保身の言い訳にされてしまうという問題があります。

「はじめの一歩」から間違えないために」で説明したとおり、管理人が考えるベンチャー企業とは、VCの資金をテコに短期間で高成長を実現することを志向する企業です。ベンチャー企業は、大企業を中心とする既存企業が未だ捉えられていない社会のニーズをいち早く捉えて、スタートアップ企業ならではのシンプルな組織による素早い意思決定と展開力で、VCから調達した資金を用いていち早く事業投資を行ってマーケットを抑える、という事業戦略を採って初めて、並みいる既存企業を差し置いてマーケットに地位を確立することができます。言い換えると、速度の経済をもって規模の経済を凌駕するのがベンチャー企業です。ベンチャー企業は、存続のためこうした特徴を持たざるをえない以上、少なくともVCからの投資を返還するまで、つまりIPOを実現するまでの間は、創業者は複数主体の利害調整などしている余裕はありません。また、ベンチャー企業は、IPOを実現するまでの間は、利害関係者は多くないのが通常ですので、大企業ほどには重い社会的責任を負うべき主体として認知されていないのが通常です**。

以上から、ベンチャー企業のコーポレート・ガバナンスモデルは、VCによる投下資本の回収を中軸に据えた、VCによる経営陣に対するモニタリングを中核として検討すべきことになります。

* 様々なモデルなどなく、優れた一つのモデルに収斂していくのだ、という趣旨の議論が、特にリーマンショック以前には強く主張されていました。金融危機を経験し、アメリカ的な資本主義モデルの欠点が明らかになるにつれ、資本主義そしてコーポレート・ガバナンス体制の多様性論が力をつけてきているように思います。管理人は、制度は各地域社会における歴史的・文化的背景を持った人々の集合認知を基礎として形成される均衡として現れるものである以上、多元的なものとならざるを得ないという考えから、基本的にはコーポレート・ガバナンスのモデルは多様なものがありうるという立場が正しいと考えます。けれども、未公開のベンチャー企業に関しては、上記のような理由から、経営陣の行動規範を検討するにあたっては、株主の長期的な利益を最大化するということを中心に考えていくのがよいと考えます。

** どんなタイプの企業でも、ひとたび株式を公開すると、一般投資家を含む投資家を保護し、更には資本市場の健全性を維持する責任を負います。また、株式公開前であっても、事業が一般消費者向けの事業である場合には、消費者を保護し、自社の事業に対する消費者の信頼を維持するため、相応の社会的な責任を負います。消費者にとっては、大企業もベンチャー企業も事業者であることには変わりがない以上、ベンチャー企業も、大企業に伍して戦うため、自社のサービス・商品に対する消費者の信頼を維持するためのコストは惜しんではいけません。

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