INFORMATION
home

2015.11.26

会社設立を依頼する前に確認すべきこと

会社そのものは単なる箱ですので、誰が作っても構わないように思うかもしれませんが、「ベンチャー企業」という箱は、今後、多くの投資家の資金を投入する箱です。

投資家は、善意で支援をしてくれるわけではなく、ビジネスとして、場合によっては他の投資家から預かったお金を投入するわけですから、そのための箱は、自分のお金を入れておくだけの手作りの貯金箱とは異なります。

投資家からの資金受け入れを想定した場合に、どのような会社を設立するかは本来、自ずと決まります。段階的ファイナンスを志向する本格的なベンチャー企業として最もふさわしい箱を作るよう、依頼する専門家は正しく選ぶべきです。

起業家が求めるべきは「会社」ではなく「ベンチャー企業」

大切なことは、起業家は会社という箱が欲しいのではなく、これからベンチャー企業を立ち上げたいというニーズを持っているということを正しく理解している専門家を選ぶべきだということです。この点についてよくありがちな誤りを3つ挙げておきたいと思います。

「とりあえず設立」は間違い

まず、とりあえず会社を設立する、というのは正しいアプローチではありません。

設立当初は起業家のみが株主ですから、後でいくらでも修正できる、ということで、とりあえず設立を先行させるという発想なのでしょうが、修正にかかるコスト(専門家費用、登記費用等)は明らかに無駄金です。資金的な制約が厳しいベンチャー企業がかけてよいコストではないと思います。

より重要なこととして、起業家に創業者利益をもたらす源泉となる株式は、起業家が設立時に引き受ける普通株式であるという事実を忘れてはなりません(「創業者利益発生のメカニズム」参照)。すなわち、1株をいくらで発行し、その後どのような資本構成を描くかという綿密な計画のもとで、計画的に会社を設立すべきです。

「独自の定款を工夫」は間違い

次に、会社法の規定を活用して柔軟な内容の定款を設ける、というアプローチは正しくありません。

その後に投資家の資金を受け入れるにふさわしい定款の内容が存在しますので、あらかじめそれに準拠した定款としておくべきです。

実際、シリコンバレーでは、最も柔軟なデラウェア会社法を用いて会社を設立しますが、定款・付属定款の内容で会社ごとにこだわるということは一切行いません。

その理由としては、第一に、そのような箇所は、資金的な制約が厳しいスタートアップ企業がお金をかけるべき点ではないこと、第二に、そのようなこだわりは投資家にも嫌われ、結局資金を得る道を自ら閉ざすことになること、第三に、スタートアップ企業は事業存続という根本的な部分でチャレンジをしており、そのこだわりによって回避しようとするリスクの大きさは事業存続のチャレンジに比べると微々たるものであること、が挙げられます。

「会社の設立登記で終わり」は間違い

最後に、会社設立のみ行って終わりというサービスは、ベンチャー企業に対するサービス提供のあり方として正しくありません。

近い将来に資金調達が見込まれている企業として、備えておくべき最低限のルールや仕組みというものがあり、これらは設立当初から見込んで導入しておくべきものです。これらも別に会社ごとに複雑なバリエーションを設けるべきものではなく、投資家から見て投資先として問題がない形にあらかじめ会社を整えておき、そのルールにしたがって会社を運営していけるよう準備しておくものです。

具体的に何をどのように決定する必要があるか、どのような定款でどのようなルールを決めるべきか、という点については、起業の準備で多忙を極める起業家の皆さんが詳細を把握しなければならないものではなく、専門家が適切にアドバイスしてくれるはずです。

起業家の皆さんが力を注ぐべきことは、上記のような点を正しく理解した専門家を見極めることです。

着眼点

専門家を選ぶ場合の着眼点をこちらに示しておきますので、これを参考によい専門家を探してみてください。

(1) 設立の相談の段階で、その後の資本計画(設立時の普通株式、ストックオプション枠、各ラウンドの優先株の発行予定数と価格、予定エグジット価格等)について相談に乗ってもらえるか。

この計画がないと、起業による起業家自身の損得見通しが立たないので、本来会社設立という決断が下せないはずです。「将来は不確実なのでまずはとりあえず会社設立」というのは、起業家を先の見えない暗闇に放り投げるのと同じだと思います。

新規事業の立ち上げである以上、計画通りにいかないのはある意味当然ですが、想定する計画との離れ具合を見ながら、事業計画を修正したり、実態に合わせて資本計画を見直すといった作業を不断に行うことが大切です。

ブールジェというフランスの19世紀の作家が「自分の考えた通りに生きなければならない。そうでないと、自分が生きた通りに考えてしまう。」という名言を残していますが、このことはベンチャー企業の資本計画についても当てはまります。計画を立て、計画通りに進めるように努力することそのものが、起業家が主体的にベンチャー企業にかかわっていく上で重要です。

設立手続きとの関係では、起業家が設立時に取得する普通株式の数と引受価額をどのように決めるか、という観点から問題となってきます。

(2) 設立の段階で、起業家が保有する事業アイディアや知的財産をベンチャー企業に移転するための方法について相談に乗ってもらえるか。

起業家が持っている事業計画やアイディアは、会社の設立によって当然にベンチャー企業のものとなるわけではありません。開発中のソフトウェアなど、知的財産についてはなおさらです。

ベンチャー企業は外部投資家を巻き込むプロジェクトですから、法的な不明確性は極力取り除く必要があります。したがって、設立の時点で、これらの知的財産をどのように移転するべきかについて相談できる専門家に依頼すべきことになります。

(3) 設立の段階で、ストックオプションなど将来の従業員のインセンティブプランについて相談に乗ってもらえるか。

ストックオプションについては、「オプションプール」といって、もともとの資本計画に組み込んでおく必要があります。なぜなら、投資家がバリュエーションを行う際に、これらのオプションの未行使分について織り込んでいくのが通常だからです。

ストックオプションは、向こう1年間分の枠を予めとっておくことができることになっています。こうしたアレンジメントについても、設立の時点で相談に乗ってもらうようにしましょう。

(4)設立の段階で、創業者株式についての特殊なアレンジメントについて、相談に乗ってもらえるか。

創業者株式の仕組み」でご説明するとおり、創業者利益を確保するためのアレンジメントを行う場合、創業者がこれに不当にフリーライドできないための仕組みがなければ、投資家からの投資を受けることは困難です。

設立の時点で、創業者利益を確保する仕組みを導入するかどうか、導入した場合どのような拘束に服することになるのか、といったことについて、適切な助言をもらえる専門家に依頼する必要があります。

(5)設立の段階で、役員報酬や諸規程等の整備について、相談に乗ってもらえるか。

役員である創業者に対する報酬は、定款の定めか株主総会の決議がなければ、支払うことができません。また、会社の株式の具体的な取扱いや取締役会開催に関するルールは、定款とは別に定める必要があります。

これら会社にとって基本的な事項の遵守は、しばしば中小企業では見逃されがちですが、外部投資家から資金を募るベンチャー企業であれば、本来行われなければならない事項です。特に役員報酬などは、あとから補正を試みようとすると様々な難しい問題が発生します。設立の段階で正しく処理してくれる専門家を探しましょう。

INFORMATION
Copyright © 2015 MASAKAZU MASUJIMA